こんなトラブルは弁護士にお任せ

私たちに身近な損害賠償

契約と損害賠償

私たちが日常生活を送るうえで、契約を交わさずにいることは困難であるといえます。
コンビニで弁当や飲料を買えば売買契約が、建築業者に建物の建設を依頼すれば請負契約がといった具合に、多くの活動が契約という手続きを踏んでいるのです。
今回は、そんな契約における損害賠償について詳しく見ていきましょう。

 

売買と損害賠償

売買契約における損害賠償請求をするには、売り手もしくは買い手側が行使出来る権利に瑕疵があることが重要な要件となります。
瑕疵とは本来有すべき品質を備えていないことであり、購入した商品が説明書きにあったものとは異なる、購入した家屋に欠陥があるといった例を考えていただくとわかりやすいでしょう。
こうした瑕疵に基づき、契約を達成することが困難である場合には契約解除や損害賠償請求をすることが出来ます。
契約の目的を達成するのには支障がないというケースでは、契約解除には至りませんが損害賠償を請求することは可能です。
注意していただきたいのは、買主側が瑕疵について何も知らなかった場合に限られるということです。

 

請負と損害賠償

請負契約とは、簡単に言うと誰かに何かを頼んでやってもらい、その報酬を支払うことです。
仕事の結果において瑕疵が存在する場合、それを補う請求や契約解除、損害賠償請求の根拠となります。

 

弁護士に判断してもらうべし

ご紹介したような契約における損害賠償は、個々の例によって賠償してもらえる額が変わってきます。
また、瑕疵によって契約の完了を阻害された側に過失などが認められた場合には損害賠償の額が抑えられるケースも見られます。
もし皆さんがこうした事例に出会ったときは、弁護士に相談してみてください。
裁判を起こす際の手続きや、裁判に臨むうえで必要な証拠など、損害賠償を請求するにあたって気を付けるべきポイントを具体的に解説してくれます。
また、法律のプロフェッショナルである弁護士が付いているという事実が、相手方にとってプレッシャーとなり、真摯な賠償に繋がることもあるのです。

 

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特別法と損害賠償

特殊な事例における損害賠償の根拠

損害賠償請求をするうえでよく耳にするのが、不法行為や債務不履行といった文言です。
これらはどちらも民法上の概念であり、契約をはじめとした広範な損害賠償請求の根拠として知られています。
しかし、損害賠償請求が認められるケースはこの他にも存在するのです。
今回は、特別法における損害賠償請求について詳しく見ていきましょう。

 

国家公務員の不法行為

国家公務員の不法行為によって損害が発生した場合、国家賠償請求法という法律に基づいて損害賠償を請求することが出来ます。
国家公務員である人間が職務中に故意や過失によって違法な損害を与えたことが要件です。
公務員ではなく、国をはじめとした行政に対して賠償を求めているという点に注意しましょう。

 

建造物と公共性

公の性質を有する営造物の瑕疵によって損害が生まれたというケースでも、国家賠償請求法によって損害賠償請求が認められています。
公園の遊具の整備が行き届いておらず、それが原因でお子さんがケガを負ったというケースがわかりやすいでしょう。
民法上の土地工作物に関わる規定と同様に、行政が瑕疵のある管理や設置を行った際には賠償が免れないのです。

 

 

 

製造物と損害賠償

通称PL法とも呼ばれている製造物責任法は、加工や製造、輸入などを含めた製造にかかわる業者は、引き渡した製造物の欠陥によって損害を与えた場合に、これを賠償する責任が生まれるとしています。
購入した家電を説明書通りに使用していたにも拘わらず、急に発火してやけどを負った場合などが当てはまります。

 

弁護士とともに損害賠償

これまで見てきた損害賠償の例は、どれも行政や製造者たる企業など、一般の方が相手取るには荷が重いと感じられることでしょう。
しかし、損害賠償は権利でありますから、これを行使しなければ効力は発揮されません。
そんなときに活躍するのが弁護士という存在です。
皆さんが何らかの損害を受けた場合、どのような法律に基づいて賠償を請求出来るのかといった点を教えてくれるだけでなく、裁判の代行や相手方との示談交渉を請け負ってくれます。
損害賠償請求をしたいと考えている人は、ぜひ弁護士までご相談ください。

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