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いざというときの保障の対価として払い込む保険料。この保険料は、どのようにして決まるのでしょうか？

生命保険に加入する人の中には、契約後の早い時期に亡くなって死亡保険金を受け取るひともいますし、満期まで保険料を払い続けて満期保険金を受け取る人もいて、加入者個々についてみれば払い込まれる保険料と保険会社が支払う保険金とは、通常の場合同額にはなりません。

たとえば、保険料7万円の契約で、契約後1年以内に被保険者が死亡して、保険金1,000万円支払った場合、保険会社にとっては、収入は7万円、支出は1,000万円で、収入と支出は異なります。

しかし、生命保険では、人間の生死に関し、加入者がお互いに経済的に助け合うしくみですから、預貯金と異なり、契約者全体として収支を考えますので、契約者全体が払い込む保険料の総額と、保険会社が受取人全体に支払う保険金の総額とが相等しくなるようになっています。これを「収支相等の原則」といいます。

この収支相等の原則を簡単な死亡保険の例で見てみましょう。 1,000人の40歳の男性が、各々2,000万円の死亡保険（保険期間1年）を契約した場合、40歳男性の死亡率を1,000分の2とすると、死亡保険金総額は

この保険金総額（4,000万円）を、契約者全員で公平に負担しますから、1人当たりの保険料は
4,000万円÷1,000人＝4万円になります。
したがって、保険料総額は
4万円×1,000人＝4,000万円になります。

結局、保険料総額（保険会社の収入）も保険金総額（保険会社の支出）も4,000万円となりますので、契約者全体としてみると、保険会社の収支は等しくなるようになっているのです。